制度・福利厚生
人事制度
- 人事評価制度
（目標カード
制度） - キャリアパスガイドラインに基づき、上期と下期で処遇を決定しています。
半年間での能力の成長を基本給に、期初に立てる目標および期中の追加目標に対する成果を賞与に結び付ける仕組みです。
能力開発
- 資格取得奨励
制度 - 会社が定める技術資格の試験に合格した場合に、 技術試験の難易度により一時金を支給し、表彰します。
試験の難易度により約3万円～最高20万円までの範囲で一時金を支給します。
- 資格取得支援
制度 - 社員の能力開発およびキャリア形成の促進を図ることを目的に「基本情報技術者試験」の受験料を入社3年まで、会社が負担いたします。
休日・休暇
- 休日
- 土、日、祝日
- 創立記念日
- 会社の創立記念日（4月26日）を会社休日としています。
毎年、振替日をGWに合わせて立てています。
- 年末年始休暇
- 12月30日～1月3日
- 年次有給休暇
- 初年度（4月入社の場合）11日付与
中途入社の場合は入社月に準じて付与
- 特別休暇
- 慶弔休暇、公務休暇、生理休暇、妊産婦健康診査休暇 など
- 夏季休暇
- 年1回、会社の指定する7月～9月のあいだで取得することができます。
最大4日間取得でき、2回に分けて取得することができます。
- 結婚記念日休暇
- 既婚者のみ、毎年結婚記念日当日に休暇を取得することができます。
土日祝日に該当する場合はその翌営業日に取得します。
- 子の看護休暇
- 子どもが怪我・病気をした場合の看護や、予防接種・健康診断を受けさせるために休暇を取得できます。
子どもが1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日を上限としています。
- 介護休暇
- 要介護状態にある家族の介護をするために休暇が取得できます。
当該対象家族が1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日を上限としています。
ワークライフ支援
- 産前産後休業
- 女性社員が子を出産する場合、産前は6週（多胎の場合14週間）、産後は8週間、取得できます。
- 育児休業
-
男女ともに、子の満1歳の誕生日の前日まで取得できます。
次の場合は、申請により「育児・介護休業法」で定められた最長2歳までの期間、延長可能。
（保育所等における保育の実施が行われないなど）
- 出生時育児休業
- 男性社員が、子の出生から8週間の間に合計4週間分（2回まで分割可能）取得できます。
- 介護休業
-
対象家族が2週間以上にわたり常時介護を必要とする場合、申請により一定期間の休業が可能です。
その間は法定通り、賃金の67%が支給されます。
※対象家族（配偶者、父母、子および配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹および孫）
- 短時間勤務措置
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小学校卒業までのお子さんを養育する場合や、要介護状態にある家族を介護する場合、申請により勤務時間の短縮が可能です。
標準勤務時間は1日7時間35分ですが、6時間勤務に変更することが可能です。
- 時差出勤
-
小学校卒業までのお子さんを養育する場合や、要介護状態にある家族を介護する場合、申請により時差出勤が可能です。
標準の始業時刻は9時からですが、8時30分、9時30分、10時30分から始業時刻を選択できます。
各種手当
- 通勤手当
- 公共交通機関を使った通勤経路の定期代の実費相当額を支給します。
通勤経路の認定は、当社基準で行います。
- 管理職手当
- 役職に応じて支給します。
- 職責手当
- 職責に応じて支給します。
福利厚生
- 各種保険・
年金 -
- 保険：健康保険、雇用保険、労災保険
- 年金：厚生年金、確定拠出年金
- 団体生命保険
- 会社を通して加入することができます。加入は任意です
- 退職金制度
- 在職中の勤労及び功労を酬いるために2つの制度（退職一時金制度・特定退職金共済制度）と確定拠出年金を併用しております。
※正社員のみ、支給条件あり
- 社員厚生貸付
制度 - 社員の緊急時の救済並びに社員の生活設計の援助等、社員の福利増進をはかることを目的に貸付を行う制度です
- 社員持株制度
- 従業員持株会を設立し、その会員の給与・賞与から拠出金を天引きして自社株式を共同購入し、会員は拠出額に応じた割合で配当金などを得る制度です
- 社員カウンセ
リング制度 - 月に1回、社員の心身両面の健康サポートや仕事との両立をサポートする
産業医との面談が利用可能です
- 従業員代表制度
- 「社員代表者委員会」という社内機関を社員主体で運営・活動しています。
「社員代表者委員会」は、社員の福利厚生の向上を目的として組織されている社内機関であり福利厚生に関わる提案や職場環境の改善意見を社員から取り纏め、検討し会社側へ提案・改善案の調整を行います。
また、社員親睦の一環として、社員旅行の企画・運営や社内報など広報活動も行っています。
- 恒和会
- 社員の親睦を目的として社員主体で運営している組織です。
忘年会、新入生歓迎会、日帰りツアーなど、さまざまな企画を実施しており社員親睦の場を提供しています。
また、会社の慶弔制度とは別で慶弔のお祝い金・お見舞金も出ます毎年年末に、1年の振返りや社内表彰などを行う大忘年会を開催します。
幹事は毎年、部署ごとに持ち回りとなり、部門を越えた交流の場となっています。
メンタルヘルスケアの方針について
近年、仕事や職業生活に関して強い不安、悩み又はストレスを感じている労働者が5割を超えると言われており、心の病が原因で精神障害を発病し、労災認定される労働者が、平成18年度以降も増加傾向にあり、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止することが益々重要な課題となっております。
厚生労働省から、労働安全衛生法第70条の2第1項の規定に基づく「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（平成18年3月31日公示）が示された以降においての、こうした背景を踏まえ、平成26年6月25日に公布された「労働安全衛生法の一部を改正する法律」（平成26年法律第82号）においては、心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「ストレスチェック」といいます。）及びその結果に基づく面接指導の実施等を内容としたストレスチェック制度（労働安全衛生法第66 条の10 に係る事業場における一連の取組全体を指します）が新たに創設されたところです。
今般、当社では“メンタルヘルスケアの方針”を明確に定め、計画的かつ体系的にメンタルヘルスケアに取り組んでいくことと致します。
メンタルヘルスケアの方針
従業員の心の健康への対策は、従業員とその家族の幸福な生活のために、また事業場の生産性及び活気のある職場づくりのために重要な課題であることを認識し、メンタルヘルス不調への対応だけでなく、職場でのコミュニケーションの活性化などを含めた広い意味での心の健康づくりに取り組むことが重要となっています。
こうした視点に立って、当社ではメンタルヘルスケアの方針を次のように定めます。
- 1．従業員が働きやすい職場づくりを推進し、ストレスに関する健康影響リスクを低減することが、会社の発展と従業員の福利に不可欠であると考え、ストレスへの気付きを目的としたストレスチェックを実施します。
- 2．従業員のヘルスケアと管理監督者を含むラインによるケアを総合的に展開します。3．本プログラムで得られた従業員の情報は、プライバシーに十分に配慮して適切に扱います。管理監督者はもとより全ての従業員が、メンタルヘルスの重要性とこの方針ならびに「心の健康づくり」の目的を十分に認識していただき、有効かつ適切な対応をとられますよう、切にお願い致します。以上